歯科医院のパート衛生士は社会保険に入るのか？判定の順番と令和8年10月の新制度　#歯科医院 #開業歯科医 #歯科衛生士 #社会保険 #適用拡大 #年金制度改正 #社労士 #労務管理 | 社労士は愛知県春日井市の社会保険労務士・行政書士 小笠原事務所 | コラム

判定は必ずこの順番で行います。飛ばすと結論を間違えます。

適用事業所（社会保険に入らなければならない事業所のこと）に当たるかを、まず確認します。

根拠は健康保険法第3条第3項と厚生年金保険法第6条第1項です。

両方の条文は、ほぼ同じ内容を定めています。

自院の形態：医療法人

適用事業所になるか：なる（従業員がいなくても、業種を問わない）

自院の形態：個人開業で、常時5人以上の従業員

適用事業所になるか：なる（医療業は法律が定める17種類の事業に入る）

自院の形態：個人開業で、従業員5人未満

適用事業所になるか：ならない（任意適用事業所になることは可能）

法人の事業所は「常時従業員を使用するもの」であればすべて適用事業所です（健康保険法第3条第3項第2号）。

業種も人数も問われません。

日本年金機構も、法人の事業所には「事業主のみの場合を含む」と説明しています。

歯科医師1人・従業員ゼロの医療法人でも、その歯科医師が法人から報酬を受けていれば適用事業所となり、本人が被保険者になります。

個人開業の場合は、法律が挙げる17種類の事業に当たり、かつ常時5人以上の従業員を使用していることが必要です。

歯科医院は「疾病の治療、助産その他医療の事業」に当たります（健康保険法第3条第3項第1号カ）。

厚生労働省も、法定17業種の一覧に「医療」を掲げています。

この「5人」を、正職員だけで数えないでください。

パートであっても、次の順番②で説明する4分の3基準を満たす人は被保険者になります。

常勤2人とパート3人という構成でも、5人に達している可能性があります。

反対に、4分の3基準を満たさない短時間のパートや、2か月以内の契約で更新の見込みがない人は、原則としてこの「5人」には数えません。

過大に数えても過小に数えても判定を誤りますので、自院が該当するかどうかは年金事務所に確認してください。

個人開業の院長本人は被保険者になりません（健康保険については市町村国保か歯科医師国保に加入することになります）。

健康保険法第3条第1項と厚生年金保険法第9条が、被保険者を「適用事業所に使用される者」と定めているためです。

院長は使用する側です。

5人を数えるときも院長本人は含めないのが実務上の取扱いですが、個々の事業所の判定は年金事務所の確認によります。

一方、医療法人の理事長は、労務の対償として法人から報酬を受けていれば、法人に使用される者として被保険者になります（昭和24年7月28日保発第74号）。

無報酬の場合や、経常的に労務を提供している実態がない非常勤の場合は、この限りではありません。

従業員5人未満の個人開業でも、社会保険に入る道はあります。

任意適用事業所（申請して適用事業所になった事業所のこと）です。

被保険者となるべき人の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣の認可を受けます（健康保険法第31条、厚生年金保険法第6条第3項・第4項）。

ただし、いったん任意適用事業所になると、やめるには被保険者の4分の3以上の同意と認可が必要です（健康保険法第33条、厚生年金保険法第8条）。

入るときより、やめるときのほうが要件は重くなります。

順番②に進む前に、契約期間を確認します。

2か月以内の契約で、その期間を超えて使うことが見込まれない人は、被保険者になりません（健康保険法第3条第1項第2号ロ、厚生年金保険法第12条第1号ロ）。

これは4分の3基準を満たす人にも、満たさない人にも共通する取扱いです。

ただし、次のどちらかに当たるときは、2か月以内の契約であることを理由に外れることはなくなり、契約の当初から順番②・③の判定に進みます（判定の結果、要件を満たせば最初の日から被保険者になります）。

✅就業規則や雇用契約書に「更新する」または「更新する場合がある」と書いてあること

✅同じ事業所で、同じような契約の人が実際に更新された実績があること

このどちらかに当たっても、最初の契約期間を超えて使わないことを労使双方が書面で合意しているときは、被保険者になりません（メールによる合意を含みます。日本年金機構の適用拡大Q&A集 問3）。

自院が適用事業所なら、次にパート一人ひとりを見ます。

実務で最も取りこぼされる部分です。

  4分の3基準とは、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数の両方が、同じ事業所の通常の労働者の4分の3以上かどうかを見る基準です。

判定は原則として所定労働時間・所定労働日数（雇用契約書や就業規則で定めた、働くことになっている時間と日数）で行います。

ただし、ここに大きな例外があります。

契約上は4分の3基準を満たさなくても、実際の労働時間または労働日数が直近2か月において基準を満たし、今後も同じ状態が続く見込みであるときは、基準を満たすものとして取り扱われます（令和4年3月18日保保発0318第2号）。

契約書を直せば済む話ではありません。

契約と実態がずれている人がいる場合は、すでに加入義務が生じている可能性があります。

なお、時間と日数のどちらか一方が実態で4分の3以上になっただけでは足りません。

被保険者になるのは、時間・日数の両方が4分の3以上のときです。

週20時間の要件についても同じ実態判定の取扱いがありますが、そちらは次の順番③で使うものです。

特定適用事業所でも任意特定適用事業所でもない医院では、週20時間の実態があっても、それだけでは加入対象になりません。

この基準を満たす人は、自院が適用事業所である限り、50人超かどうかに関係なく被保険者になります。

根拠は健康保険法第3条第1項第9号と厚生年金保険法第12条第5号です。

条文は、4分の3未満の人のうち一定の要件に当たる人を被保険者から外す、という形で書かれています。

裏を返せば、4分の3以上の人はこの規定では外れません。

ただし、これとは別の適用除外もあります。

厚生年金保険は70歳未満の人が対象です（厚生年金保険法第9条）。

健康保険は75歳になると後期高齢者医療に移ります（健康保険法第3条第1項第7号。65歳以上で一定の障害の認定を受けた人も同様です）。

70歳を超えて働く受付や歯科助手がいる医院では、ここも確認してください。

比べる相手は、原則として「同一の事業所に使用される通常の労働者（常勤職員）」です。

ただし、同じ種類の仕事をしている常勤職員がいる場合は、その人と比べます（健康保険法第3条第1項第9号のカッコ書き）。

常勤の歯科衛生士がいれば、パートの歯科衛生士はその人と比べます。

常勤の歯科衛生士がいない医院でも、比べる相手がなくなるわけではありません。

その場合は院内の他の常勤職員と比べて判定しますので、自己判断せず年金事務所に確認してください。

常勤の歯科衛生士が週5日・週40時間（1か月の所定労働日数20日）だとします。

その4分の3は、1か月15日・週30時間です。

✅週4日・1日7時間（1か月16日・週28時間）→ 日数は4分の3以上ですが、時間が30時間に届きません。基準を満たしません。

✅週4日・1日8時間（1か月16日・週32時間）→ 日数も時間も4分の3以上です。被保険者になります。

後者を「パートだから」と加入させていない医院は、少なくありません。

この場合、医院の従業員が3人でも5人でも、自院が適用事業所である限り加入させる義務があります（個人開業で常時5人未満なら、順番①の段階で適用事業所に当たりません）。

しかし、この例をそのまま自院に当てはめないでください。

歯科医院は、常時10人未満であれば週44時間まで所定労働時間を定めることができます（労働基準法第40条、労働基準法施行規則第25条の2第1項。特例措置対象事業場といいます）。

常勤の所定が週44時間の医院なら、4分の3は週33時間です。

上の例の週32時間は、この場合は基準を満たしません。

必ず自院の常勤職員の実際の所定労働時間を分母にしてください。

もう1つ、条文上の細かい点に触れておきます。

条文は「短時間労働者」を、1週間の所定労働時間が通常の労働者より短い人と定めています（健康保険法第3条第1項第9号・厚生年金保険法第12条第5号のカッコ書き）。

したがって、週の所定労働時間が常勤職員と同じかそれ以上で、1か月の所定労働日数だけが4分の3未満という人は、そもそも短時間労働者に当たりません。

ただし、これが成り立つのは1日11時間を超えるような所定を組んだ場合に限られ、実際にはまれです。

週の所定労働時間が常勤より少しでも短ければ、短時間労働者に当たります。

混同しないようご注意ください。

4分の3基準を満たさない人でも、次の4つをすべて満たせば被保険者になります。

1つでも欠ければ対象外です。

日本年金機構も、4要件すべてを満たした場合に資格を取得すると説明しています。

要件①：労働時間

内容：1週間の所定労働時間が20時間以上

要件②：賃金

内容：所定内賃金が月額8.8万円以上

要件③：学生でない

内容：学生は対象外。ただし、卒業見込証明書を持ち卒業前から就職して卒業後も引き続き勤務する人、休学中の人、大学の夜間学部・高校の定時制課程の人などは「学生」に含まれず、加入対象になります

要件④：事業所

内容：特定適用事業所、または任意特定適用事業所であること

※②の賃金要件は、令和8年10月に撤廃される予定です（第4章を参照してください）。

歯科医院にとっての壁は④です。

特定適用事業所とは、事業主が同じ適用事業所に使用される特定労働者の総数が、常時50人を超えるものをいいます（平成24年法律第62号 附則第17条第12項・第46条第12項）。

数えるのは厚生年金保険の被保険者、つまり常勤者と4分の3基準を満たす人です。

4分の3未満の短時間労働者として加入している人は、数に入りません。

歯科医院でこの50人を超えることは、まずありません。

自然に④を満たすことは期待できず、次の任意特定適用事業所を選ぶかどうかが判断の分かれ目になります。