診療所の就業規則が現場と合わない理由｜医師・看護師・医療事務の分け方　#クリニック経営 #院長 #就業規則 #労働基準法 #看護師 #医療事務 #社労士 #労務管理 | 社労士は愛知県春日井市の社会保険労務士・行政書士 小笠原事務所 | コラム

ここからが、診療所に固有の論点です。

労働時間の原則は1週40時間・1日8時間です（労働基準法第32条）。

ただし一部の事業には特例があり（労働基準法第40条）、その中身は労働基準法施行規則第25条の2第1項が定めています。

特例措置対象事業場（週44時間まで認められる、業種と規模の要件を満たす事業場）の要件は2つです。

1. 業種：労働基準法別表第一（労働基準法の末尾にある、事業の種類の一覧表）の第8号、第10号（映画の製作の事業を除く）、第13号、第14号のいずれか。診療所は第13号の「病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業」に当たります。

2. 規模：常時10人未満の従業員を使用すること。

緩和されるのは1週間の上限だけです。1日8時間は変わりません。

条文は「一週間について四十四時間、一日について八時間まで」と定めています。

「44時間まで使えるから1日9時間」という組み方はできません。

もうひとつ誤解されやすい点があります。

この「常時10人未満」は、事業場の従業員全体で数えます。

医師も看護師も医療事務も、パートも含めて数えます。

ですから「常勤の看護師だけ週44時間、パートは週40時間」といった職種ごとの使い分けはできません。

そして、常態として10人以上を使用する状態になれば、事業場の法定労働時間は週40時間に戻ります（繁忙期の応援などで一時的に10人になっただけでは、「常時10人以上」には当たりません）。

就業規則の所定労働時間を44時間前提のまま放置していると、週40時間を超えた分に残業代の支払義務が生じます。

健診や予防接種の繁忙期を吸収したい、という相談はよくあります。

ここに落とし穴があります。

変形労働時間制（忙しい時期と落ち着く時期で、1日の勤務時間を変えられる仕組み）のうち、特例と併用できるものとできないものがあります。

労働基準法施行規則第25条の2第4項は、労働基準法第32条の4（1年単位の変形労働時間制）などによって労働者に労働させる場合には、同条第1項から第3項までを適用しないと定めています。

つまり1年単位の変形労働時間制で働かせる従業員については、平均の上限が週40時間になります。 

繁忙期対策として1年単位を導入し、その従業員の所定労働時間は週44時間のまま、という組み合わせは成り立ちません。

同じ事業場でも、この制度の対象にしない職種は週44時間の特例を使えますが、そうすると職種ごとに所定労働時間の設計が分かれます。

就業規則の書き分けが避けられなくなる場面です。

なお、1年単位の変形労働時間制で対象期間を3か月超と定めると、36協定の限度時間も1か月42時間・1年320時間に下がります（労働基準法第36条第4項かっこ書き）。

医師の時間外・休日労働の上限規制は、令和6年4月1日から適用されています（労働基準法第141条）。

対象となる特定医師は、労働基準法施行規則附則第69条の2で「病院若しくは診療所で勤務する医師（医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者を除く。）」などと定められています。

無床診療所の勤務医も対象です。

まず押さえてほしいのは、医師の36協定でも、原則の限度時間は他の職種と同じ1か月45時間・1年360時間だという点です（労働基準法第36条第3項・第4項）。

医師について適用が外れるのは同条第5項と第6項第2号・第3号であり、限度時間の定めは読み替えのうえで残ります（労働基準法第141条第1項）。

年960時間を最初から協定できるわけではありません。 

そのうえで、臨時的に限度時間を超えて働かせる必要がある場合の上限が、水準ごとに定められています。

上限は2種類あり、意味が違います。いずれも1か月は100時間未満（例外あり）で、1年の上限は次のとおりです。

時間数は時間外労働と休日労働の合計です。

(1)は自院の時間だけで判断します。

(2)は医師個人に対する上限なので、副業・兼業先の時間外・休日労働時間も合わせて判断します（厚生労働省「医師の時間外労働の上限規制に関するQ&A」3-1）。

連携B水準で(1)と(2)が食い違うのは、このためです。

表の「例外あり」とは、面接指導を行い、その結果をふまえて必要な就業上の措置をとった場合に限って月100時間以上が認められる、という意味です。

時間外・休日労働が月100時間以上になると見込まれる医師への面接指導は、A水準の医療機関を含めて義務です。

ここで大事なのは、B水準・連携B水準・C水準は、自院の判断で使えるわけではないという点です。

これらの水準の適用を受けるには、開設者の申請にもとづき、都道府県知事から指定を受ける必要があります。

これらは合わせて特定労務管理対象機関と呼ばれます（医療法附則第122条第1項）。

なお、医師の上限規制を定める労働基準法第141条も、上記の医療法の各条も、いずれも法令の附則（末尾にある、施行日や特例を定めた部分）に置かれた「当分の間」の規定です。

e-Gov法令検索で条文を確認するときは、本則ではなく附則を見てください。

指定にあたっては、医師労働時間短縮計画の案の提出（同附則第113条第2項）、医療機関勤務環境評価センターの評価（同条第4項）、都道府県医療審議会の意見聴取（同条第5項）が必要です。

準備には相応の期間がかかります。

指定を受けていない診療所の勤務医は、A水準です。

36協定の原則は月45時間・年360時間で、特別条項を結ぶ場合でも年960時間が上限になります。

「うちは救急も診ているからB水準」と自己判断することはできません。

なお、この上限規制は労働者である勤務医に向けたものです。

個人開業の院長本人は事業主であり、労働者ではないため、適用されません。

ただし、院長本人が他院で非常勤として勤務している場合、その他院との関係では労働者に当たり（労働基準法第9条）、他院において上限規制の対象になります。

院長が自院で事業主として診療している時間は労働時間ではないため、他院の労働時間と足し合わせる（通算する）ことはありません。

医療法人の理事長が診療に従事している場合は、役員としての立場と切り分けて考える必要があり、個別性の高い論点になります。

一方、医師以外の職員は一般の上限規制です。

原則は1か月45時間・1年360時間（労働基準法第36条第3項・第4項）。

ただし、1年単位の変形労働時間制で対象期間を3か月超と定めた場合は、限度時間が1か月42時間・1年320時間に下がります（同条第4項かっこ書き）。

臨時的な特別の事情があって特別条項を結ぶ場合でも、1年720時間以内、1か月45時間を超えられるのは年6か月まで（同条第5項）、時間外労働と休日労働の合計は単月100時間未満・複数月平均80時間以内（同条第6項第2号・第3号）です。

なお、歯科医師は労働基準法第141条の「医師」には当たりません。

医師法上の医師に限られるためです（前掲Q&A 1-4）。

歯科医師には一般の上限規制が適用されます。